「副業したい」が3人に2人 希望額は10万円以上?20代の第二新卒・既卒者調査 (ZUU onlineより)


今年、政府によって副業が容認されます。
そうなれば副業への注目が高まって、
テレビなどで「副業特集」みたいな事をやるかもしれません。
おそらく副業ブームがくるとおもいます。

いずれにしても、これからは
「自分の力を生かして個人で活躍する」
時代。
副業を始めるなら、本当に早い方がいいと思います。


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現在、多くの企業では就業規則によって副業・兼業を原則禁止している。
しかし、政府は今年度中にも「原則容認」へと方針転換する見込みで、
副業解禁へと動く企業も増えていきそうだ

そんななか、第二新卒・既卒者としての
就活経験がある20代の意見を聞いたところ、
3人に2人が「副業・兼業をしてみたい」と
考えていることが分かった。


副業してみたい若者、68.5%

20代に特化した人材紹介会社UZUZが実施した
「副業・兼業に関する意識調査」で明らかになった。
調査対象は第二新卒または既卒者としての
就活経験がある20代の男女101人。

サンプルは少ないため参考程度にしかならないが、
「会社に勤めながら副業や兼業をしてみたいか」
という問いには、
全体の68.5%が「してみたい」と回答
した。
3人に2人以上の人が副業・兼業に
興味をもっているということが分かる。

副業や兼業を「してみたい」理由について
複数回答でたずねたところ、
「収入を増やしたい」という答えが最も多かった
(男性31.0%、女性36.9%)。
続いて多かった回答は、
「趣味を仕事にしたい」
「本業以外のスキルを身につけたい」
となっている。

副業の希望収入額はどれくらい?

副業・兼業をしてみたい理由では
「収入を増やしたい」と答えた人が多かったが、
実際に副業を行うにあたっては、
どれくらいの収入を想定しているのだろうか。

調査では、「副業でどれくらいの収入を得たいと思うか」
という質問もしている。
男性で最も多かった希望収入額は
「10〜19万円」で29.7%。
次いで「100〜499万円」22.8%、
「1〜9万円」21.1%という結果となった。
女性では、「1〜9万円」が39.5%と最も多く、
続いて「10〜19万円」20.9%、
「20〜59万円」16.3%となった。
男女合計での平均希望収入額は70万円となった。

副業の希望収入額については男女で差が出ており、
女性では「本業の収入の足しに」と考える人が多く、
男性では「ガッチリ稼ぎたい」と
期待している人が多いことがうかがえる。

副業・兼業の経験者は13.6%

調査では、調査対象者のこれまでの
副業・兼業経験についても聞いている。
正社員として働きながら副業や兼業を
経験したことがある人は全体の13.6%だった。
20代では8割以上が副業未経験であることがわかった。

さらに、副業・兼業経験のある人に、
仕事で得ていた収入額をたずねている。
その結果、男女全体での平均月収は
4万1000円であることがわかった。
男女別では、男性の71.4%、
女性の100%で月収は「5万円未満」と答えており、
男女ともに最も多い回答だった。
ちなみに男性のその他の回答は、
「5万円以上10万円未満」14.3%、
「20万円以上」14.3%となっている。

先ほど紹介した希望収入額と比較してみると、
これから副業・兼業をしてみたい人が
希望する平均月収が70万円であるのに対し、
副業経験者の平均月収は4万1000円となっている。
理想は高いが、やはり現実は厳しいようだ。

政府の方針に賛成92.1%

冒頭にも書いたが、いよいよ副業解禁となる日が迫っている。
これは、政府の掲げる働き方改革の
一環として実施されるもので、
厚生労働省が公開しているモデル就業規則のうちの
副業や兼業の「原則禁止」を、
今年度内に「原則容認」へと転換するというものだ。

このような副業や兼業を後押しする政府の方針についても、
同調査では質問している。

「政府の掲げる副業・兼業の後押しなど、
世の中の流れに賛成か」の問いには、
92.1%が賛成と答えている。
賛成の理由としては、
「生産性の向上につながる」
「経済成長が見込まれる」
「個人の自由」
といった意見が上げられた。
一方、反対派の意見としては、
「残業が多く副業なんて無理」
「副業を後押しする前に給与水準を上げるべき」
などの声があった。

就活の際の企業選びにも影響

副業・兼業を後押しする政府の方針については、
9割以上の人が賛成
だと答えている。
では、第二新卒・既卒者として就活する20代にとって、
副業・兼業の容認は企業選びにも影響するのだろうか。

調査では「副業・兼業を認めているかどうかは
就活の企業選びに影響するか」と質問している。
最も多かった回答は「少し影響する」の37.6%。
次いで「あまり影響しない」34.7%、
「全く影響しない」18.8%、
「すごく影響する」8.9%となった。

「少し影響する」と「すごく影響する」を
合わせると46.5%となり、
半数近くが「副業・兼業の容認は企業選びに影響する」
と考えていることがわかる。
政府は柔軟な働き方を推進しているが、
今の20代にはすでにその考え方が
浸透しているのかもしれない。

副業・兼業に対する世の中の関心が高まる中、
企業側にも柔軟な対応が必要だ。
就業規則の見直しなど時代に合った変革を行っていくことが、
人材の確保や定着にもつながっていくだろう。

(渡邊祐子、フリーライター)

ZUU onlineより転載 

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